どもどもパパ像です。自己紹介はこちら。今回のテーマは「絶対にやってはいけない積み立てにさの買い方5000」です。投資の鉄則としてコストを抑えることは重要です。相場のコントロールはできませんが、コストはある程度コントロールが可能だからです。購入や維持にかかる手数料はもちろんですが、税金も大きなコストです。そのため、投資を始めるなら非課税投資枠を優先的に活用したいですね。いくつか選択肢はありますが、積み立てNISAから投資を始める方が多いと思います。20年という長期間にわたって非課税運用ができますし、購入できる商品も絞られています。つまり、投資初心者さんでも迷わず続けやすいというメリットがあるからです。
それから、積み立てNISAさえあっていれば安泰かというと、そんなことはありません。どんなに使い勝手が良い制度だとしても、万人にとって良いとは限らないからです。そこで、今回は非課税運用の魅力を再確認し、やってはいけない積み立てNISAの買い方5選についてお話ししていきます。本当に自分にとって積み立てNISAが最適解なのか、しっかり納得して迷いなく活用できるように学んでいきましょう。
Contents非課税運用の魅力を再確認
投資によって得られた運用益や分配金には通常約20%の税金がかかりますが、積み立てNISAを利用した投資では非課税になります。このような説明を聞くだけでも、お得になるのだろうなということは理解できますね。ですが、複利運用を続けていく過程でずっと非課税で運用ができることのメリットは、具体的な数字を見ながらでないとイメージが湧きにくいかもしれません。そこで、今回はS&P 500の平均的な利回りである年率6.8%を目安にして、非課税と課税の違いを比較するシミュレーションをしてみたいと思います。
まずは税金のことを特に考慮せず、月々3.33万円を20年間積み立て、年率6.8%で運用した場合のシミュレーション結果は約1700万円になります。積立元金は約800万円ですから、実質2倍以上になるということですね。改めて複利運用の力を感じることができますね。
それでは、同じように積み立てつつ複利ごとに課税された場合のシミュレーション結果は約1420万円になりました。非課税運用の場合と比べると約280万円も差が出ていますね。これはあくまでも概算シミュレーションですが、それでも複利での長期運用をする上で非課税で運用を続ける効果の大きさを感じていただけたのではないでしょうか。
非課税投資枠を埋めることが目的化し預貯金がなくなる
突然ですが、イギリスの歴史政治学者であるパーキンソン氏が提唱した「パーキンソンの法則」という言葉を聞いたことがありますか？パーキンソンの法則には2つの法則があります。第一法則は「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」、第二法則は「支出の額は収入の額に達するまで膨張する」というものです。
この法則を積み立てNISAに当てはめてみましょう。年間40万円の非課税投資枠を使い切らなければもったいないと思ってしまう可能性が高いのです。例えば、積立NISA対象ファンドの過去4年間の資金流入額トップ10を見てみると、4年間で90%を超えるリターンがあるなら投資を始めないともったいないという思いが生じるでしょう。そして、非課税投資ができるならすべての枠を使い切らないともったいないという極端な考えに至り、余裕資金の大部分を投資に回してしまう方も一定数いらっしゃいます。
しかし、投資の場合は常に右肩上がりに増えていくわけではありません。下落相場を経験したことがないと、余裕で乗り越えられると楽観的に考えがちです。特に2020年3月のコロナショック後に投資を始めた方の場合、資産が増え続けるイメージが強かったかもしれませんが、2022年1月以降の下落で元本割れを経験し、資産がどんどん減っていく状況を目の当たりにすると、証券口座をしょっちゅう眺めてしまうことになるでしょう。
積立NISAが始まった2018年から積み立てを続けていた方であれば、これまでの含み益があるので多少の下落があっても利益が出ているでしょう。積立NISAの恩恵を最大限に引き出すためには、20年間の非課税期間をフル活用して運用を続けていくことが大事です。
投資は余裕資金で行うものです。一定の生活費や子供の学費などを除き、なくても今の生活に大きな影響がない範囲のお金を投資に回しましょう。非課税投資枠を有効活用することは大事ですが、それが余裕資金を超えるようでは本末転倒です。無理なく長期的に続ける範囲で非課税投資枠を活用することが成功につながります。
バランスが必要なポートフォリオを組む
積み立てNISAを活用する場合、次の3つの特徴を押さえておくことはとても重要です。
1. 損益通算の対象にならない
同じ年に利益が出た商品と損失が出た商品があった場合、損益を合算して税金を計算することができるのが損益通算です。しかし、積み立てNISAではこの損益通算が適用されません。例えば、投資信託Aで50万円の利益が出て投資信託Bで50万円の損失が出た場合、通常はトータルでプラスマイナスゼロとなり税金がかからないのですが、積み立てNISAでの損失は課税口座の利益と相殺できないのです。
2. 損失の繰越控除の対象にならない
損失の繰越控除とは、その年に控除しきれなかった損失を翌年以降最長3年間にわたって繰り越し、利益と通算できる制度です。こちらも積み立てNISAで発生した損失は繰り越しの対象になりません。
3. 非課税投資枠を用いた購入商品を一度売却すると、その非課税枠は戻らない
積み立てNISAで購入した商品を一度売却すると、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は戻りません。
これらの特徴を踏まえると、積み立てNISAでは一度買ったらそのままずっと20年間持っておくことができる商品を選ぶのが大事です。このように売却がしにくい積み立てNISAですから、アセットのリバランスをしていくのはなかなか大変な作業になります。
例えば、積み立てNISAで国内株式20%、先進国株式60%、新興国株式20%というように複数のアセットを組み合わせて比率を守りながら運用したい場合には、ノーセルリバランスを目指すことになります。ノーセルリバランスとは、比率が崩れてきたらこれからの購入を調整する方法です。増えすぎたアセットの購入を抑え、減りすぎたアセットの購入を積極的に行い、もともと想定していた比率に近づくように調整するという方法です。
積立NISAではリバランスが必要がない王道の指数を選んでおくのが良いでしょう。S&P 500やVTIに連動する投資信託がオススメですが、ご自身の投資方針によっては全世界の株式に分散する投資信託、低コストなバランスファンドなどを選んでおくと良いでしょう。シンプルに淡々と積立を続けていくことが、投資を長続きさせる秘訣となります。
老後資金が目的なのにiDeCoを比較検討せずに始めてしまう
20年という長期投資の期間を利用して老後資金を貯めるために積み立てNISAを始める方は多いです。老後資金の準備という意味ではiDeCoという選択肢もありますね。60歳まで引き出せないことを嫌ってiDeCoを避ける方もいらっしゃいますが、老後資金という目的が明確なら場合によってはiDeCoを優先させた方が良いことがあります。
特に個人事業主の方にとってはメリットが多いです。退職金がしっかり出る会社員の場合には出口戦略をよく検討する必要がありますが、退職金が少ない個人事業主は一括受取時の控除を最大限に活用できるからです。また、iDeCoは差押禁止財産の扱いになるのもメリットです。例えば、破産してしまった場合には預金や不動産などの財産は差し押さえの対象になりますが、iDeCoの積立額は年金扱いということで資産保全がされます。
老後資金のつもりでも積み立てNISAで準備していれば、当然差し押さえの対象になります。特に仕事が安定しない場合はこの違いは大きな意味を持つでしょう。個人事業主の場合には国民年金基金に加入されている方も多いでしょう。給付額が確定しているという点は魅力ですが、現在の予定利率は1.5%と決して高くはありません。財政面でも厳しいものがあります。
このような状況を踏まえつつ、国民年金基金の掛金とiDeCoのバランスを見直してみる、さらに余力があればその範囲内で積み立てNISAを活用していく、このような順番で活用する方が向いている方もいらっしゃるということです。40代の方が積み立てNISAの非課税期間をフル活用する場合、20年後には60代になっています。積み立てNISAを活用した場合でもiDeCoを活用した場合でも、老後の備えになる可能性が高いということです。それならば、iDeCoと積み立てNISAの違いをしっかり比較検討しておき、自分に合ったバランスで活用していくのが良いでしょう。
長期海外赴任の予定があるときに積み立てNISAを始めてしまう
以前は海外に転出して非居住者になるとNISA口座自体がクローズされてしまいました。損失が出ているタイミングで海外赴任が決まってしまったら、損失が確定してしまうわけです。さすがにそれは忍びないということで、2019年4月1日からは5年以内の海外転出であれば積み立てNISAの口座を残しておくことが可能になりました。ただし、継続して積み立てを行うことはできません。これまでに積み立てた分は非課税口座の中で持ち続けることが可能ということです。
もしも海外赴任の予定があるなら、このような制約があることを踏まえつつ積み立てNISAを始めるべきかを考えたいところです。積み立てNISA開始後に海外転出が決まったら、金融機関に継続適用届出書を提出します。そして5年以内に帰国届出書を提出すれば、積み立てNISAの積み立てを再開できます。ここでいう5年の計算は、非居住者になった日からではなく、継続適用届出書を提出した日から始まり、5年経った年の年末までのいずれか早い日までです。
赴任期間が5年ギリギリになる方は基準日の考え方をしっかり把握しておきましょう。余談ですが、海外赴任中は特定口座で保有している商品は一般口座に振り替えられます。出国前に手続きをしておき、帰国時にも手続きを行うことで、一般口座に振り替えられた商品を特定口座に戻すことが可能です。
同じく海外赴任でもiDeCoの場合は状況が異なります。勤務中の会社で雇用関係が継続し、日本の厚生年金に加入し続けている場合、これならiDeCoの掛け金居室も運用もどちらも続けることができます。iDeCoはあくまでも年金制度の一環ですので、厚生年金に加入し続けてさえいれば海外にいても利用し続けることができるというわけです。海外赴任が予定されている場合もiDeCoを優先させた方が良い場合があるということです。
申し込み設定を月末にしてしまい非課税投資枠を消化できなくなる
無理をして非課税投資枠を埋めるのはお勧めしませんが、非課税投資枠を埋められるだけの余裕資金があるのに、設定ミスで非課税投資枠を使い切れないというのは避けたいですね。実は投資信託の購入から受け渡しまでには一定の期間がかかります。申込日、約定日、受渡し日という3つの日付があるので、それぞれの流れを確認しておきましょう。
申込日は売買注文を出した日であり、一般的には15時までに注文すればその日が申込日となります。しかし、15時を過ぎると翌営業日が申込日になります。約定日は売買取引が成立した日で、国内資産を投資対象とする投資信託の場合は申込日と約定日が同日になります。一方、海外資産を投資対象とする投資信託の場合は時差の関係で申込日の翌営業日が約定日になります。さらに、海外の証券市場や金融機関の休業日の影響で約定日がずれることもあります。
受渡し日は売買取引が成立した後、売買代金のやり取りを行う日で、約定日から2から5営業日後が受渡し日になるケースがほとんどです。積み立てNISAの非課税投資枠を消化するタイミングは受渡し日となります。売買注文から受渡しまでに時間がかかるため、年末ギリギリに申し込みをすると翌年の非課税枠に回ってしまう危険性があります。
例えば、2021年末の受渡し日を楽天証券の例で見てみると、一番早いものだと12月20日までに申し込みが行われていないと翌年の積み立てNISA枠に回ってしまいます。日本の企業では25日が給料日というところが多いので、積み立て日を毎月25日から月末に設定されている方は多いのではないでしょうか。その場合、12月分として積み立てたつもりの商品が翌年に回ってしまう危険性があります。結果として非課税投