どもども安蔵です。自己紹介はこちら。今回のテーマはこちら。超簡単パパ雑色老後の備えを自分で作る具体的方法を5選です。誰もが不安に考えてしまう老後の資金問題。将来は年金がもらえるのか、どれだけ老後の資金を備えておけばよいのか悩みますよね。今回の動画では年金の仕組み、老後の収入と支出の考え方、老後に備えるための具体的方法について解説します。早速学んでいきましょう。
老後の資産形成は話題になるトピックです。老後の悩みとして多く聞かれるのは「なんとなく不安」「年金が減るってよく耳にするけど実際どのくらいもらえるのか分からない」といった漠然とした不安の声です。2019年6月、「老後の2000万円」という言葉が話題になりました。金融庁の報告書中に記載された「年金を除いて老後の金融資産は一人2000万円必要」という言葉が一人歩きしてしまったのですね。本当に2000万円が必要かどうかという議論はさておき、老後や年金といった言葉は注目を集めやすい話題です。国民全員がたどる道であり、お金が関係する話だからですね。
実際のところ、年金について正しい理解が得られているとはいえません。日本銀行が過去に行なった調査によると、公的年金に対して将来受け取れる金額や必要な加入期間、支給開始年齢を知らないと答えた50代の回答者は6割を超えました。社会人経験が長い50代の方でも年金の仕組みが十分に周知されているとは言えない結果です。今日の日本では長寿命化が進み、少子高齢化が続いています。現役世代の数が減り、高齢世代の数はこれからも増え続けていきます。将来の年金や医療、各種の社会保険に対して不安の声が上がるのも当然です。
老後の年金はいくらもらえるのだろう、どれだけ資産を備えておけばよいのだろう、老後にはどれくらいの費用が必要なのだろう。このあたりの問いについては一度自分ごととして考えておくと良いですね。現時点で分かっていることは何か、現時点で不確実なことは何か、自分自身でコントロールできることは何か。こういった点を切り分けていくことで、何に対して不安になっているかが明確になってくるからです。
老後の不安を解決するためのポイントは、自分で考えられる部分に焦点を当てるということです。具体的には「老後はどのような生活を送りたいのか」「現役時代にどれだけの備えをしておくか」「いつまで現役で働き続けるのか」といった点ですね。このブログではさらに詳しく解説していきます。
老後の生活不安はどこから来るのか、金銭的な面から考えてみましょう。シンプルな考え方はこうです。毎月の収入が毎月の支出を上回っている状態を継続していけば良いわけです。例えば毎月30万円の収入があり、毎月の生活費が30万円であれば、何の心配もなく生活できますね。つまり、毎月の収入源と毎月の支出がどれだけなのか計算し、自分のケースにあてはめていくことが重要です。老後における毎月の主な収入源は年金です。そして年金分で足りない部分を貯蓄、運用資産からの取り崩し、副業などプラスアルファの収入で補っていくことになります。
参考値として厚生労働省が発表している年金の受給額を紹介します。年金に加入している期間が25年を超える人を対象とした平均値です。例えば会社員や公務員として25年以上働いた人の場合、1人あたり毎月14.4万円の年金を受け取れます。パートナーも会社員や公務員で25年以上共働きしていたとすると、夫婦で毎月28.8万円の年金額となります。趣味や娯楽、住居費、医療介護費など将来に備えておく費用はありますが、共働きだったご夫婦が老後を迎え、毎月の生活費が28.8万円以内に収まるならば、実はそれほど多くの備えは必要ないのかもしれません。
とはいえ、こちらに示した年金額はあくまで平均値です。自分自身の年金額がどれぐらいの額になりそうなのか、老後はどのように過ごしていきたいのか、自分ごととしてカスタマイズできるようになりましょう。
Contents年金の仕組み
まず年金の仕組みについて簡単に説明します。年金制度は世代間扶養の仕組みをとっています。現役世代が高齢世代の生活を支えるために保険料を納付し、将来現役世代が高齢世代となった時には次の現役世代に支えてもらうという仕組みです。自分が老後に受け取る年金の額は加入期間や支払った保険料に応じて決まります。
年金は加入者の立場によって3つの資格に分かれます。自営業やフリーランスの人は第1号被保険者、会社員や公務員の人は第2号被保険者、専業主婦の人で第2号被保険者の扶養に入っている人は第3号被保険者となります。この受給資格に応じてもらえる年金の種類も違ってきます。公的年金制度で定められているのは国民年金と厚生年金の2種類です。わかりやすくするために公的年金部分は2階建てと表現されます。そこに企業年金や確定拠出年金が加わり、年金制度全体では3階建てと表現されます。
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、すべての被保険者が加入します。第2号被保険者の場合、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。国民年金の部分を1階部分、厚生年金の部分を2階部分と呼ぶこともあります。公的年金で定められている仕組みは国民年金と厚生年金の部分です。第2号被保険者の場合、勤務先が3階部分に相当するものを用意しているところもあります。一時金払い、すなわち一括で支払われる退職金や年金払いとして支払われる企業型確定給付年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）などが代表例です。
老後の費用
次にご自身の生活面について考えてみます。老後の生活にどれだけの費用が必要かということですね。まず一般的な話をします。総務省が実施する国民生活基礎調査のデータによると、65歳以上の夫婦の毎月の生活費は平均24.4万円でした。内訳は食費が6.7万円、教養や娯楽費が2.5万円といった具合です。
この数字を見て皆さんはどう感じるでしょうか。一つ注意しておきたいのは、この統計における住居費は毎月1.4万円ほどだということです。つまり、多くの世代が持ち家だということですね。ここで示した生活費の数字はあくまで全体の平均値です。家族構成や持ち家の有無、老後に望むライフスタイルによって家計はずいぶん異なってきます。ですので、統計データを用いるのではなく、自分自身のケースで支出の見込みを知っておくことはとても有用です。
支出の見込みを計算する具体的な方法として、次のようなものがあります。家計簿をつける、ライフイベント表を作る、将来のライフスタイルや生活水準を考える。まずは現状の支出を把握する意味で家計簿をつけることが大事です。家計簿によりご自身の家計の目安や特徴を知ることができます。次にライフイベント表を作ることで、将来どのようなイベントが発生し、どの程度の費用がかかるのかを見える化します。将来の生活をイメージし、そのために必要な備えを今から行うことで、老後の生活費の見込みが具体的に見えてきます。
老後資金の計算方法
老後の生活に必要な費用を具体的に計算してみましょう。例えば、老後の生活に毎月25万円が必要だとします。余裕資金や生活を豊かにする資金としてさらに5万円が必要であるとします。つまり、毎月30万円の収入を確保しておきたいとします。一方、65歳から受け取れる年金額は1人当たり15万円とします。この場合、夫婦で毎月30万円の収入となります。
65歳から95歳までの30年間、この毎月30万円に相当する額を備えていくことになります。年間にすると30万円×12ヶ月=360万円が必要です。これが30年分だと360万円×30年=1億800万円となります。すなわち、1億800万円の老後資金を現役時代に備えておく必要があります。
このように老後資金で必要な額を計算できるようになりました。あとは現役世代にどのように準備していけばよいのかという話になります。
老後の資金作りの具体的方法
ここからは老後の資金作りの具体的な方法を5つ紹介します。
1. 個人型確定拠出年金（iDeCo）を使う
iDeCoは老後の生活資金を自ら準備するための私的な年金制度です。メリットとして、所得税と住民税の軽減、運用収益が非課税、受け取り時の各種控除があります。注意点として、金融機関によって取り扱いが異なる、働く立場に応じて掛け金が異なる、一度始めたら60歳まで引き出せないことがあります。
2. 積立NISAを活用する
積立NISAは国が定めた長期にわたる資産形成の支援制度です。1年当たり40万円、最長20年間、最大800万円の運用が可能です。iDeCoと併用することで老後資産形成は一定のめどをつけることができます。
3. 長く働く
現役時代に長く働くことで年金受給額を上げることができます。基礎年金や厚生年金の保険料納付期間が長いほど、将来の年金額も多くなります。
4. 共働き
パートナーがいる方は共働きができると将来の余裕に繋がります。現役時代の世帯収入が増えるだけでなく、将来の年金受給額も大きくなるからです。
5. 副業や投資で収入源を増やす
生涯現役で細く長く続けられる副業をする、配当株投資をして副収入源を確保する、不動産賃貸業などに取り組むことも一つの方法です。再現性が高く、取り組みやすい方法としてはiDeCoと積立NISAの活用がオススメです。
年金の仕組みを理解する
年金の仕組みを理解し、将来に必要な資産の額を把握することが重要です。基礎年金と厚生年金の計算方法、受給資格期間の要件、年金の種類について理解しておくことで、将来の見通しが立てやすくなります。また、年金定期便やねんきんネットを活用して、現在の年金実績や将来の見込み額を確認することが大事です。
将来のライフスタイルを考える
老後の生活をどのように送りたいのか、具体的に考えてみましょう。現在よりも豊かに暮らしたいのか、あるいはダウンサイジングして生活費を抑えたいのか、個人や家庭の価値観によって異なります。どんなライフスタイルを大事にしたいかによって、お金のかけどころと絞りどころが違ってきます。将来の生活をイメージし、そのために必要な備えを今から行うことが大事です。
まとめ
今回のブログでは、老後の資金問題について解説しました。年金の仕組みを理解し、将来に必要な資産の額がわかれば、まずは一安心です。積立投資を早く始めておくと、現役時代も老後も将来が楽になります。年を重ねるごとに、ライフスタイルや家族の状況に応じて計画を修正していけば大丈夫です。老後の不安を解消するためには、何がわからないのか、何がわかっているのかを知ることが大事です。世間やメディアの煽りに右往左往する必要はありません。現金の仕組みを理解すると、どうすべきか冷静に考えられるようになります。次の準備を今から始めましょう。
関連する質問と回答
1. 年金の受給額はどのように計算されますか？
年金の受給額は、加入期間や支払った保険料に応じて決まります。基礎年金は、20歳から60歳までの40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の基礎年金が支給されます。厚生年金は、勤務期間と平均標準報酬額に基づいて計算されます。
2. iDeCoのメリットは何ですか？
iDeCoのメリットは、所得税と住民税の軽減、運用収益が非課税、受け取り時の各種控除が受けられることです。これにより、現役時代の節税効果と老後の資産形成を効率的に行うことができます。
3. 積立NISAとは何ですか？
積立NISAは、年間40万円、最長20年間、最大800万円の運用が可能な長期にわたる資産形成の支援制度です。運用収益が非課税となり、長期投資をサポートする仕組みです。
4. 年金定期便とは何ですか？
年金定期便は、日本年金機構から毎年誕生月に送られてくる通知です。これまでの加入実績に応じた将来の年金額が記載されています。35歳や45歳の節目には、より詳しい情報が封書で届きます。
5. 老後の生活費はどれくらい必要ですか？
老後の生活費は、個人や家庭のライフスタイルによって異なりますが、総務省の調査によると、65歳以上の夫婦の毎月の生活費は平均24.4万円です。これに住居費や医療費、趣味や娯楽費などを加えた金額が必要となります。