今回のテーマはこちら：「老後資金を守るわかりやすい40代50代の資産運用徹底解説」です。40代になると将来のお金のことを気にし始めると思います。住宅をどうしよう、子供の教育資金は足りるかなと思いますね。同時に老後の資金は足りるだろうかとも思い始める年代です。50代になればなおのこと老後を意識するようになるでしょう。出費が多いにもかかわらず、長い老後も意識するようになるのが40代以降です。このブログでは老後の資金を守りつつ心がけたい運用についてお話します。早速、共に学んでいきましょう。
Contents40代50代はどういった年代かを改めて考えてみましょう
給与所得者の方ならば40代は給与も上がっているかもしれませんね。中間管理職になられている方も多いですね。プライベートでは子供の進学で教育費用が高まる時期です。30代で住宅を取得された方ならば住宅ローンを返済している時期です。年老いた親御さんの世話が必要になってくる人もいるでしょう。仕事もプライベートも慌ただしいのが40代です。そして出費が重なります。ですから、自分の老後に漠然とした不安を抱き始める年代でもあります。
50代は給与所得者であれば平均年収が生涯で最も高くなる時期です。プライベートではいくつかのイベントの終了が視野に入ってきます。子育てや住宅ローンの支払いですね。このような方であれば50代は人生で最も資産形成が加速するため時でもあります。そして60代での定年退職がリアリティを持つ時期でしょう。
どれくらいの金融資産を持っているのでしょうか
隣のお財布事情が気になりますね。金融広報中央委員会が毎年実施している調査結果で確認してみましょう。家計の金融行動に関する世論調査です。2人以上の世帯を対象にした調査結果で年代別の金融資産保有額を確認します。青が40代、赤が50代です。全体の4分の1ぐらいの世帯は金融資産がないことが分かります。一方、保有額が大きい区分には50代の割合が高いことが分かります。
金融資産非保有を除いた結果はこちらの通りです。このグラフでは保有額が大きい区分に50代の割合が高いことがよりはっきりしますね。50代は貯め時であるのはある程度裏付けられていると思います。ちなみに40代の中央値は500万円、50代の中央値は810万円です。
目標とする金融資産残高
目標とする金融資産残高のデータもあります。1000万円から1500万円と2000万円から3000万円に大きな山がありますね。中央値は40代で1500万円、50代で2000万円です。50代の方がより高い額を目標としていることがわかります。年齢を経るとより老後が身近になります。老後には金融資産がもっとあった方がいいなと感じるようになるのでしょう。
先ほどご覧いただいた保有金融資産の中央値は50代で810万円でした。一方、50代が目標とする金融資産残高の中央値は2000万円です。中央値で想定する場合、60代半ばでリタイヤするならば約10年で1200万円ぐらい金融資産を増やす必要があるということです。中央値はあくまでも調査結果に過ぎません。しかし目標があった方が資産形成の励みになるかもしれませんね。自分なりの目標を持っておくことは大事です。そしてその目標に対して現状との違いを把握することも同時に大事ですね。
生活防衛資金の確保
まず大事なことは生活防衛資金の確保です。生活防衛資金とは最低6か月の生活費と子供の教育費です。病気でしばらく働けなくなるとかリストラされるなど、人生は何が起きるかわかりません。収入が途絶えても自分や家族が生活に困らないようにするために持っておく資金のことを生活防衛資金と言います。生活防衛資金は現預金で持っておくのがいいでしょう。そして万が一の事態が発生しない限り手をつけないようにします。老後になっても手をつけないポリシーを守るのがいいでしょう。
老後を迎えた時、子供の教育費部分はなくなっているでしょう。しかし6ヶ月分の生活費分はまだ残っています。これもまた老後のために守った資産の一部になりますね。まずは万が一のための資金を現預金で持っておくこと、これが老後の資金を守るための最初の一歩です。
資産運用シミュレーション
次に、運用をどうやってやればいいのかを考えます。先ほどの例に倣い、50代の方が10年で1200万円金融資産を増やしたいとします。50代に限らず40代の方も保有している金融資産の多くを現預金で持っています。一方、株式や投資信託の割合は25%程度です。まずは現預金で資産形成するシミュレーションをしてみます。金融庁の資産運用シミュレーションが便利です。
毎月いくら積み立てるを選びましょう。積立期間は10年、想定利回りは少し金利が上がってきたことを考慮して0.3%にします。目標金額を1200万円にしてください。計算するボタンを押します。結果は毎月約98,500円でした。想定利回り0.3%はほとんど増えないのと同じです。
投資の力を借りる
毎月10万円を今積み立てられる50代の方の多くはすでに資産形成の意識が高い方です。しかし一般的には月10万円を積み立てられない方の方が多いと思います。40代から50代にかけた出費が多い時期です。家計にそんな余裕がない方がたくさんいらっしゃいます。そんな方々にいきなり毎月10万円の積立はハードルが高いですよね。やはり預金より少し想定利回りが欲しいところです。
というわけで、投資の力を借りましょう。S&P500連動商品の想定利回りは5%程度です。もちろん値動きがある商品ですから毎年5%にはなりません。しかし長い目で見ると右肩上がりな動きをしているのがS&P500です。チャートを確認しましょう。50代の方の資産形成を想定して約10年にしてみました。最後の1年、つまり2022年はやや苦戦していますね。こういう時もあります。しかし左から右に矢印を描けば右肩上がりの矢印になります。
S&P500とは
S&P500は株価指数と呼ばれるものの一つです。株価指数はたくさんあります。S&P500は世界で一番洗練されている米国市場に上場している米国企業の優秀な企業が500社集まって構成されているものでしたね。しかも500社は3ヶ月に一度見直され、常に優秀な企業で構成されていると言っても差し支えありません。赤字を出し続けているような企業は除外されるのです。
もちろんその500社の中の一つの企業の株式を持つことも投資です。しかしその一つの会社に不測の事態が起きた時は株価が暴落する恐れがあります。しかしその一つが500社のうちの一つならば他の499社が一つの暴落をマイルドにしてくれます。500社が助け合いながら優秀な株価指数になっているということです。
S&P500連動商品の投資をおすすめする理由
S&P500連動商品への投資をおすすめするのは誰でもできるからです。もちろん日本にいても簡単にできます。投資の初心者さんならば日本の投資信託かETFでいいでしょう。投資信託なら三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)が代表的な商品です。多くの金融機関が取り扱っています。証券会社だけでなく一部の銀行でも取引できます。
投資をするにあたってはコストが発生する場合があります。コストは投資されない資金です。ですからコストは低い方がいいです。eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)はそのコストが非常に低く、投資家に非常に人気があります。100円から買える金融機関もあります。解体金額を指定して取引できます。例えば毎月7万7000円と金額を決めたい場合は投資信託が便利でしょう。
投資信託とETFの違い
ETFは証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指数への連動を目指す投資信託です。エクスチェンジトレーディングファンドの頭文字を取りETFと呼ばれています。東京証券取引所に上場しているS&P500連動商品、S&P500連動ETFがいくつかあります。日本の上場株式には数字で4桁の銘柄コードが付与されます。ETFも上場しているので同様に4桁の銘柄コードが付与されます。
代表的な商品はiシェアーズS&P500米国株式、銘柄コードは1655です。これは証券会社でなければ取引できません。概ね4000円程度で買えます。似ているようで異なる点がある投資信託とETFです。しかし投資を始めたばかりの頃は違いを知らなくても特に問題はありません。大事なことは始めること、続けることです。早く始めるほど楽になります。
早く始めることの重要性
例えば40代の方が老後に備えて20年の投資することを想定しましょう。資産運用シミュレーションをもう一度使います。40代の保有金融資産の中央値は510万円でした。2000万円を目標にしてみましょう。1500万円の資産を作ることを想定します。想定利回りは変えず、積立期間を20年、目標金額を1500万円で計算してみましょう。結果は毎月約37,000円になりました。50代で始めた場合の半分以下になります。この金額なら何とかなるかもしれないと思えてきますよね。
投資の持つ利点
投資の値動きがどうしても気になって前向きになれない、そう思われる方もいらっしゃるでしょう。そんな方に別の角度から投資の良さをお伝えさせてください。現金預金は普通預金であればATMで簡単に引き出すことができますね。しかし投資した場合は実は簡単には引き出せません。買っていた金融商品を売却するという手続きをし、換金できるまでに数日待たなくてはいけません。比較的日数が短い日本のETFでも最低2営業日は必要です。
NISA制度の活用
投資をするにあたり避けて通れないことがあります。それは投資を取り巻く税金です。投資で得た利益には所得税と住民税が発生します。税率は利益の20.315%です。売却して利益を出さない限り、あるいは分配金などをもらわない限りは発生しないものです。この税金を避けて通れる制度があります。NISAという非課税投資制度です。
2023年の時点でまだ投資を始めていないのであれば、積立NISAが良いでしょう。1年間で40万円までの積立投資の利益が20年間非課税になります。積立NISAで投資できる商品は金融庁が決めています。この記事で紹介したeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は積立NISA制度を利用できる商品です。今年1年はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)をコツコツ買うというのも手でしょう。
関連する質問と回答
Q1: 40代50代が資産運用を始める際の最初のステップは何ですか？
A1: 最初のステップは生活防衛資金の確保です。最低6か月分の生活費と子供の教育費を現預金で持っておくことが重要です。この資金は万が一の事態が発生しない限り手をつけないようにします。
Q2: 50代で資産運用を始める場合、どのような投資商品がおすすめですか？
A2: S&P500連動商品がおすすめです。長期的に見て安定した成長が期待できるため、毎月の積立投資に適しています。日本の投資信託やETFを利用することで簡単に投資を始めることができます。
Q3: NISA制度とは何ですか？
A3: NISA制度は投資で得た利益に対する税金を非課税にする制度です。積立NISAでは年間40万円までの投資が20年間非課税となります。2024年からは新しいNISA制度が導入され、さらに多くの投資が非課税となる予定です。
Q4: 投資信託とETFの違いは何ですか？
A4: 投資信託は金融機関を通じて購入し、任意の金額で積立が可能です。ETFは証券取引所に上場しており、株式と同様に売買されます。どちらもS&P500連動商品があり、投資初心者でも取り組みやすいです。
Q5: 資産運用を始めるのに最適なタイミングはいつですか？
A5: 資産運用は早く始めるほど有利です。長期的に運用することでリスクを分散し、より大きなリターンを期待できます。40代50代でも遅くはありませんが、早めに始めることでより楽に目標を達成できるでしょう。