どもども、パパ像です。自己紹介はこちら。今回のテーマはこちら。知らなきゃ本当に損！誰でもできる米国株の節税方法7選です。
資産を増やす方法として、収入を増やし支出を減らす、資産運用や投資をするなどの選択肢がありますね。その資産運用や投資を行う際に、節税も同時に行うことができれば、お得感が増します。節税分も投資に回し、さらに資産を増やす。このような知識があるだけで資産増加の速度に差がつきます。日本の所得水準は停滞しています。支出を減らすのも限界があるでしょう。そこで今回は、資産運用・投資でできる米国株節税のワザをご紹介します。これら全部をやる必要はありませんが、知っておくと良いことばかりです。できることからコツコツと、早速共に学んでいきましょう！
ContentsNISA口座で節税
NISA（少額投資非課税制度）は、通常の株式投資で得た譲渡益や配当金、分配金に対する税金を非課税にする制度です。現在、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を利用することでこの税金をゼロにできるのが大きなメリットです。NISAには3種類あり、それぞれ対象者や上限金額が異なります。
- 積立NISA：定期的に投資信託を購入する積み立て形式で、年間40万円まで購入可能。最大20年間の非課税期間があります。
- 一般NISA：株式や投資信託を自由なタイミングで購入でき、年間120万円まで非課税枠を利用可能。最大5年間の非課税期間があります。
- ジュニアNISA：20歳未満の方が対象で、年間80万円まで非課税枠を利用可能。18歳まで払い出しが制限されます。
自分のスタイルに合ったNISAを選び、最大限に活用しましょう。
確定拠出年金で節税
確定拠出年金は、個人が自己責任で資産運用を行う年金制度で、掛金が所得から控除されるため、住民税や所得税の負担が軽減されます。確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）があります。
- 企業型（企業型DC）：企業が導入している場合に利用でき、企業が掛金を負担します。
- 個人型（iDeCo）：自営業者や企業型を導入していない企業の従業員などが利用でき、個人で掛金を拠出します。
将来の受取方法は、年金として、もしくは一時金として、あるいはそのハイブリッドで選択できますが、受取時にも税金がかかる場合があるため、出口戦略をしっかり考えることが重要です。
確定申告の外国税額控除で節税
米国株の配当金や分配金は、アメリカと日本で二重課税されています。この二重課税を解消するために、確定申告で外国税額控除を利用することができます。確定申告を行うことで、米国内で源泉徴収された所得税を取り戻すことが可能です。
外国税額控除には限度額がありますが、その年の所得税額の範囲内で控除が受けられます。残念ながら、一般NISA口座で受け取る米国株の分配金や配当金は、外国税額控除の対象外となっています。
確定申告が難しいと感じる方は、二重課税調整制度が適用されているETFや投資信託を検討するのも良いでしょう。例えば、証券コード1655のiShares S&P 500 ETFは、分配金に対する二重課税が発生しないため、特別な手続きを必要としません。
確定申告の配当所得総合課税方式で節税
配当所得の課税方式には、分離課税と総合課税の2つがあります。総合課税を選択することで、税率が低くなる場合があり、節税効果が期待できます。総合課税では、他の所得と合算して累進課税方式で課税されます。
- 総合課税の税率が低い場合：総合課税の税率が15.315%より低ければ、総合課税を選択することで節税になります。
- 総合課税の税率が高い場合：総合課税の税率が高い場合は、分離課税を選択する方が有利です。
自分の所得金額に応じて、どちらが有利かを確認し、選択することが重要です。
確定申告の総合課税を選んだ場合の住民税の申告不要制度
配当所得を総合課税方式で申告した場合、住民税が一律10%になってしまいます。分離課税方式の住民税は5%です。そこで、住民税の申告不要制度を活用することで、住民税を分離課税方式の5%に変更できます。
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「特定配当等の全部の申告不要」に丸をつけることで、この手続きが完了します。これにより、住民税の負担を軽減することができます。
損益通算で節税
損益通算は、利益と損失を相殺することで、その分の税金を減らす方法です。利益がある場合、含み損を抱えている銘柄を売却し、利益に対する税金を取り戻すことができます。例えば、A証券会社で100万円の譲渡損失があり、B証券会社で100万円の配当所得がある場合、確定申告を行うことで、配当所得に対して支払った税金を還付してもらえます。
複数の証券口座を持っている場合でも、確定申告で損益通算を行うことができ、多く払いすぎた税金を還付されることが可能です。
確定申告の譲渡損失繰越控除で節税
損益通算しても控除しきれない損失は、翌年以降3年間にわたり繰り越すことができます。例えば、2021年に200万円の譲渡損失が発生し、2022年に50万円の利益が出た場合、2021年の確定申告で譲渡損失の繰越控除を行っていれば、2022年の利益50万円と相殺できます。
繰越控除するためには、損失が出た年に確定申告を行う必要があります。これにより、翌年以降の利益が発生した際に有効に活用できます。
まとめ
今回は、誰でもできる米国株の節税方法7選をご紹介しました。NISA口座、確定拠出年金、外国税額控除、配当所得総合課税、住民税の申告不要制度、損益通算、譲渡損失繰越控除の7つの節税方法を活用することで、資産増加の速度を上げることができます。まずは、自分に合った方法を選び、コツコツと試してみましょう。無理をせず、税務署や税理士に相談しながら進めることをお勧めします。投資活動を通じて、資産を着実に増やしていきましょう。
関連する質問と回答
NISA口座を開設するための手続きはどのようにすればよいですか？
NISA口座を開設するには、まず証券会社を選び、その証券会社のウェブサイトから口座開設の申し込みを行います。必要書類として、本人確認書類やマイナンバーが求められます。申し込み後、証券会社からの承認を受けてNISA口座が開設されます。
確定拠出年金（iDeCo）に加入するメリットは何ですか？
iDeCoに加入するメリットは、掛金が全額所得控除されるため、所得税や住民税の負担が軽減される点です。また、運用益が非課税であるため、長期的に見て資産を効率的に増やすことができます。さらに、受取時には年金として受け取るか、一時金として受け取るかを選択できるので、ライフプランに合わせた柔軟な資産運用が可能です。
外国税額控除の対象となる所得は何ですか？
外国税額控除の対象となる所得は、外国で発生した所得に対して現地で課税された税金です。具体的には、外国株式の配当金や利息、外国企業の事業所得などが該当します。日本国内での確定申告を行うことで、二重課税を回避し、外国で課税された分の税金を還付してもらうことができます。
損益通算の手続きはどのように行うのですか？
損益通算を行うには、確定申告書を作成し、損失が発生した証券口座と利益が発生した証券口座の情報を記載します。確定申告書に必要な書類を添付し、税務署に提出することで損益通算が完了します。これにより、損失と利益を相殺し、税金の還付を受けることが可能です。
譲渡損失繰越控除を利用するための条件は何ですか？
譲渡損失繰越控除を利用するための条件は、損失が発生した年に確定申告を行い、繰越控除の申請を行うことです。確定申告を行わないと、繰越控除を利用できません。また、繰越控除は最大3年間有効であり、翌年以降に発生した利益と相殺することができます。