どんどもパパ像です。自己紹介はこちら。今回のテーマは「資産運用：これをしないと損！30代のうちに絶対にやっておくべきこと5選」です。30代は体力的にも知力的にも一番充実している時期ですね。30代はさまざまなチャレンジやライフイベントを迎える時期でもあります。仕事の面では若手から中堅に立場が移っていきます。人によっては転職、独立、学び直しに挑戦する人もいるでしょう。30代では今この時を充実させるとともに、将来への備えに本格的に取り組み始める時期にもなります。今回の記事では資産形成の観点から30代のうちに取り組んでおきたいことを5つ紹介していきます。早速学んでいきましょう。
papa johnは人生を25年ずつ3つのフェーズに分けるということを意識してきました。フェーズ1は学生などインプットの時期、フェーズ2は勤め人など社会貢献の時期、フェーズ3は起業・自由人など人生の総まとめの時期。30代はこの中でフェーズ2にあたることが多いですね。学生時代から社会人の若手時代にインプットしてきた経験を活かしながら、本業で社会貢献を重ねていくということです。そしてこのフェーズ2はフェーズ3への橋渡しを進める時期でもあります。フェーズ2でどのように資産を作り運用を継続するかがポイントです。
投資のための資金をつくろう
まず30代のうちにやっておきたいことの1つ目は「投資のための資金をつくろう」ということです。定年を65歳とすると、今の30代の人には30年前後の時間があります。この30年という期間は投資をする人にとってとても強い味方になります。理由は2つあります。
1つ目の理由は長期投資により株式投資のリターンはプラスに収束していくという点です。株式市場は短期的には上下の変動がありますが、長期的にはプラスのリターンを期待できます。2つ目の理由は複利の力を発揮させられるという点です。複利運用を行うことで、元本に対する利息がさらに利息を生むため、時間が経つほど資産が増えていきます。
例えば、1000万円の投資資金を1年間の運用利回り5%で長期運用するとしましょう。この資産を長期で複利運用した時の将来の資産額は、25年間で約3500万円、30年間で約4500万円、35年間で約5700万円となります。長期の投資になればなるほど、複利の力は大きくなります。早いうちから投資のための資金を作っておくことのメリットはここにあります。
投資資金額の一つの目安としては1000万円が目標となるでしょう。この目標額に到達する時期については、世帯構成によって変わってきます。独身の方やパートナーとの二人暮らしの方の場合、30代のうちに達成していれば十分でしょう。お子さんの教育費がかかってこないからです。お子さんを持つ予定のある方は、理想を言えば子育てが始まるまでに1000万円をつくっておくと、その後が楽になります。産休や育休期間中の収入減少の時期や小学校入学前の保育費用など、子育てに関連する支出がかかる時期が当面続くからです。
目標の期間を決めて投資元本をつくっていくと良いですね。例えば、5年間で1000万円を用意したいなら毎月16.7万円を積み立てていく必要があります。10年で1000万円をつくる場合、毎月8.3万円です。短い期間で元本を用意するなら1ヶ月あたりの積立額は多くなりますが、長い期間を確保できるならその分、1ヶ月あたりの積立額は少なくて済みます。
ここで資産運用のシミュレーションを一つ紹介します。「アセットマネジメント1の資産運用かんたんシミュレーション」というウェブサイトです。将来の運用資産額や積立資産額の計算を簡単に行うことができます。投資のための資金を準備する時、長期間の運用成績を試算してみたいときに使うと便利です。
ほったらかし投資の仕組みをつくろう
次に30代でやっておきたいことの二つ目は「ほったらかし投資の仕組みをつくろう」ということです。1つ目の投資のための資金作りと両輪になる要素ですね。具体的にやることは以下の通りです。
- ネット銀行口座を開設し給与振込先に指定する
- ネット証券会社の特定口座、積み立てNISA口座、iDeCo口座を開設する
- 積立投資の設定を行う
楽天証券やSBI証券では、それぞれのグループ企業の銀行と連携させてほったらかし投資の仕組みを作ることができます。楽天証券を例に話をします。楽天証券と楽天銀行では、自動入出金機能を利用できます。楽天証券で投資信託や株式を購入するときに、楽天銀行から楽天証券へ自動で振り替えてくれるサービスです。このサービスを活用し、ほったらかし投資の仕組みを作ります。
まず、本業での給料を楽天銀行に振り込まれるようにします。そして、楽天銀行と楽天証券の間で自動入出金の設定を行います。さらに、楽天証券で投資信託を計画し、例えば毎月5万円を買う設定を行います。同じような設定を住信SBIネット銀行とSBI証券間でも行えます。
ここでのポイントは、先取りで投資資金を確保し、毎月の投資信託や金融商品の購入を自動化させることです。投資用資金を毎月他の口座に振り替えたり、投資信託を毎月手動で購入したりするのは手間がかかります。自動で毎月淡々と買い付ける仕組みを作ることで、株式相場の変動に惑わされずに投資を続けていくことができます。
投資対象には米国または全世界の株式インデックス商品を選ぶと良いでしょう。ポイントは長期での成長が見込める市場に投資をすることと、低コストで多数の銘柄に分散されていることです。具体的な投資信託商品としては、米国市場の投資信託や全世界株式インデックスファンドなどがあります。これらの投資信託を中心にして、ほったらかし投資の仕組みを整えていくと良いでしょう。
税金や社会保障制度に詳しくなろう
30代のうちにやっておきたいことの3つ目は「税金や社会保障制度に詳しくなろう」ということです。税金や社会保障の制度は当事者にならないとなかなか理解しづらいですね。とはいえ、詳しくなっておく価値は大いにあります。家計の手取り収入を増やしたり、支出を抑える効果があるからです。
まず、株式や債券投資信託などに関連する税金を例に挙げます。これらの金融商品を売買・保有することで、譲渡所得や配当所得、利子所得などを得ることができます。それぞれの所得の種類によって税金のかかり方が違ってきます。金融商品を保有する証券口座によっては非課税扱いとなるものもあります。NISAや積立NISA、iDeCoの口座ですね。
ここでは詳しい説明は省きますが、これらの課税方式のルールや仕組みを適切に活用することで、損益通算などを行えるようになります。また、毎月の給与明細や毎年の源泉徴収票を改めて見直してみるのも良いでしょう。
例えば、給与明細には健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険料や所得税、住民税が記載されています。これら一つ一つの項目の金額がどのように決定されているのか、そしてこれらの社会保障や税金が将来何に関連しているのかを理解することが重要です。例えば、厚生年金の額は毎月の給与に対して一定の割合で算出されます。そして、徴収された額は将来の自分の年金額に反映されていきます。
所得税についても会社員の場合、勤務先の会社が毎月の給料から所得税を源泉徴収しています。所得税は所得税法に定められた範囲の中で、ある程度税額をコントロールすることができます。例えば、配偶者や扶養する家族の有無によって所得控除の額が異なります。その結果、同じ額面収入がある人同士であっても、家族構成の違いによって手取り収入額は違ってきます。
このように、給与明細や源泉徴収票を一つ一つ見直すことで、収入と支出の最適化を図ることができるようになります。
勤務先の各種規程・支援制度を再確認しよう
30代のうちにやっておきたいことの4つ目は「勤務先の各種規程・支援制度を再確認しよう」ということです。30代は本業に打ち込む時期です。主な収入源も本業からになります。社会人としての経歴が10年前後となり、会社での振る舞い方や社会の仕組みにも慣れてきたのです。そこで改めて見直してみて欲しいのが、勤務先の各種規程・支援制度、福利厚生です。
ここで再確認するのは勤務先本体に加えて、以下のような団体も含みます。
- 健康保険組合
- 労働組合
- 互助会
- 共済会
新入社員時代に見落としていたものや、当時は分からずにスルーしていたところに思いもよらない学びや発見があるかもしれません。例を挙げながら紹介していきます。まず、勤務先の就業規則や社内規定で定められている制度です。例えば、以下のようなものがあります。
- 休暇制度（年次有給休暇、特別休暇など）
- 労働時間制度（フレックスタイム制度、裁量労働制など）
- 福利厚生制度（住宅手当、通勤手当、家族手当など）
- 資産形成制度（財形貯蓄制度、企業型DC、持株会など）
会社によっては多少の違いはあるかと思いますが、これらのような働き方や各種補助に関する規定の概要や利用方法を知っておくと良いですね。転職や副業に興味がある人は、関連する規定の有無やその詳細をチェックしておくと良いでしょう。
次に、資産形成をサポートする制度の一例を紹介します。勤務先で利用可能なもので代表的なものは「財形貯蓄制度」です。利率や限度額、課税枠によっては一般の保険や積立貯金より有利な商品があります。企業型DC（確定拠出年金）や持株会は所属先によりますが、資産形成の観点から利用可能であれば、無理のない範囲で検討すると良いでしょう。
その他、共済会や互助会で銀行預金よりも高い利回りを付与してくれる貯蓄制度が使える場合があります。現金の置き場として活用できますね。また、住宅購入時や教育用資金など物入りの時に低金利で活用できる融資制度もあります。これらの制度は所属先の団体次第ですが、活用できると大きな味方になります。
医療関係のサポートの例としては、付加給付制度があります。日本の健康保険制度では多額の費用がかかる手術や入院をした場合、高額療養費制度により月8万円から10万円程度の自己負担に抑えることができます。付加給付制度がある健康保険組合や共済会の場合、高額療養費による医療費の減免に加えてさらに給付を受けられるため、毎月の自己負担をさらに圧縮することができます。
最後に、一時金制度の例としては、主にお祝い事や不幸が起こったときに支給される一時的な給付金です。これらは労働組合や互助会などで定められている場合が多いです。
働き方・暮らし方を最適化しよう
最後に5つ目は「働き方・暮らし方を最適化しよう」ということです。特にパートナーやお子さんを持つご家庭に向けての話になります。ポイントは次の点です。
- できる範囲で共働きをする
- 先取り貯蓄・投資をできる家計にする
- 固定費を抑える
- 家事の分担を決める
- お金のかけどころを決める
一人で暮らす時に比べると、家族全体で資産をつくっていくときには注意しておきたい点がいくつかあります。自分だけで意思決定できない部分が増えるからですね。
注意点の一つ目は、お金のため所と使いどころをすり合わせておくことです。たとえば、何回か海外旅行をしたい、共働きは絶対に、ただご褒美に外食をしたい、などの価値観がある場合、なかなかお金が貯まらないかもしれません。消費の波に流され続けるからです。人生の三大支出は教育費、住宅費、老後資金と言われます。これら三つすべてに備えながら、思いのままに支出を重ねる生活は難しい時代です。何を取り、何を捨てるのか、お互いにすり合わせないと生活上のトラブルが絶えません。もちろん、全てを捨てる必要はありません。人生の優先順位をどこに置くのかということです。
注意点その二は、投資に詳しい方の人が先走ってしまい、パートナーの理解を得ずにトラブルになってしまうことです。投資の重要性を理解すると、本人は節約や投資、お金の使い道についてあれやこれやと意見を持つようになります。一方、パートナーはその意見や価値観についてすり合わせができていないため、ついていけなくなってしまうことがあります。
例えば、今まで投資や資産運用に興味がなかったのに、株を買いたいがために極端な節約に走り、パートナーにもその生活を強いる。節約、節約と主張しているのに自分は高コースの飲み会に頻繁に参加する。家事の大部分をパートナーに任せっぱなし。家族のどこかに負担が偏る仕組みは、どこかで歪みが生じます。投資をしたいという熱い思いだけでは理解を得られない部分もあるかと思います。いくら将来のためといってもです。そのため、パートナーとの前向きな話し合い、価値観のすり合わせが必要です。
なぜ投資が必要なのか、リスクはどのくらいあるのか、資産形成を進めるために日常生活のどこを変えて